日本への影響

金融再編:

欧米に比べ保有割合が小さかったとはいえ、売却できずにいる金融機関がほとんどのため、四半期ごとに引当金を計上しなければならない状況が当面続きそう。とりわけ預金の多くをサブプライムローンがらみの証券化商品で運用していた「イーバンク銀行」は、倒産の可能性も否定できない状況。

住宅ローン市場:

日本では貸出残高に対し8割が変動金利（10年以上の長期固定型以外）、アメリカは8割が固定金利。サブプライムの発火装置が金利の急上昇だったことから、日本がある意味において、高いリスクをかかえているかも。

• 固定金利=固定金利期間選択型(10年=11%, 10年超=1%)+全期間固定4%+証券化1%+その他3%
• 変動金利=変動金利型34%+固定金利期間選択型(2年=9%, 3年=27%, 5年=10%)

source: 国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」2006年